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低公害車普及促進対策費補助金 国土交通省

2010年11月9日(火)

 国土交通省は、低公害車普及促進対策費補助制度に関して、トラック・バス・タクシー事業者の次世代自動車(CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気自動車)の導入に対する支援を行う予定であることを公表した。また、環境性能に優れたディーゼルトラック・バス(環境対応ディーゼル車)の導入についても、本補助制度の対象に追加することとしている。
 本制度の実施には、補正予算案が国会において成立することが前提となる。

[1] 次世代自動車の導入支援

◆補助制度概要
次世代自動車と通常の車両との差額の1/2を補助※1
※1 次世代自動車の車両本体価格の1/4よりも差額の1/2の方が高くなる場合は、車両本体価格の1/4を上限とする。(現行の低公害車普及促進対策費補助金と同じ。)

◆補助対象自動車
営業用(緑ナンバー・黒ナンバー)のCNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス・タクシー、電気バス・トラック・タクシーであって、平成22年度内(平成23年3月31日まで)に登録された自動車。

[2] 環境対応ディーゼル車の導入支援

◆補助制度概要
「2015年燃費基準達成」かつ「ポスト新長期規制適合」車両と通常の車両との差額の1/2を補助※2
※2 実際の補助額は下記を予定。

・小型(車両総重量3.5トンクラス)…10万円
・中型(車両総重量8トンクラス) …25万円
・大型(車両総重量12トンクラス) …60万円

◆補助対象自動車
営業用重量車(3.5トン超のトラック・バス)(緑ナンバーのトラック・バス)であって、次の1.、2.の要件を両方とも満たしている自動車。
1.「2015年燃費基準達成車」かつ「ポスト新長期規制適合車」であること。
2. 平成22年10月8日(円高・デフレ対応のための緊急経済対策の閣議決定日)から平成23年3月31日までに登録された自動車であること。

◆その他
予算総額
[1]及び[2]全体で約77億円※3
※3 補助は予算の範囲内で実施し、補助金は申請順に交付。従って、3月31日までに登録された自動車であっても、予算枠を超過した場合は、補助金が交付されない。

[1]、[2]ともに、申請方法の詳細等は、後日公表される。