国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成22年度における事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）の申請受付を平成22年5月25日（火）より開始する。
　また、補助にあたって、当該補助事業の補助対象となるコンサルティングを以下のとおり認定した。


１．実施する補助事業
　　自動車運送事業者が事故防止のための社内安全教育を実施する際に外部専門家によるコンサルティングを利用する場合に対して補助を行う。

２．補助対象となるコンサルティング（50音順）
　・株式会社アスア
　　　「トライエスプログラム」
　
　・株式会社インターリスク総研
　　　「事故情報、ヒヤリ・ハット事例収集・活用サポートプラン」
　　　「事故情報、ヒヤリ・ハット事例活用サポートプラン」
　　　「ドラレコ導入・事故防止サポートプラン」
　　　「ドラレコ活用・事故防止サポートプラン」
　
　・株式会社システムオリジン
　　　「ドライブレコーダー運用サポートコンサルティング」
　
　・東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
　　　「カメラ付きドライブレコーダを活用した頻出多発事故削減コンサルティング」
　　　「事故情報と社内アンケートを用いた総合リスクサーベイプログラム」

・独立行政法人自動車事故対策機構
　　「NASVA事故防止対策支援コンサルティング」

　各コンサルティングの詳細等については、当該コンサルティングを実施する企業等まで。
　・株式会社アスア：０５２−５３２−８６６６
　・株式会社インターリスク総研：０３−５２９６−８９１６
　・株式会社システムオリジン：０３−３８３４−８３５２
　・東京海上日動リスクコンサルティング株式会社：０３−５２８８−６５８６
　・独立行政法人自動車事故対策機構：０３−５２７６−４４７６

３．補助制度の交付申請受付期間
　　平成22年5月25日（火）〜6月30日（水）
（なお、申請期間中に申請総額が予算額に達した場合には、申請期間中であっても申請受付を終了）


４．申請の受付場所及び問い合わせ先等
【申請受付場所】
・最寄りの各地方運輸局、運輸支局（沖縄の場合は沖縄総合事務局で受付。）
【申請受付時間】
・9時〜16時
【申請受付方法】
・申請受付場所への申請書類持ち込み（郵送は認められない。）
【お問い合わせ先】
・各運輸局等（申請に係る問い合わせは最寄りの運輸局支局へ。）

５．その他（留意点）
　　現在、１事業者あたりの申請額に上限は設けていないが、申請状況によっては、上限を付したうえで補助金の交付を行う場合がある。

６．補助制度の内容
補助対象事業者、申請方法等、補助制度の内容については、本年4月2日に発表した内容から変更はない。4月2日に発表した内容は国土交通省ホームページへ。

＜問い合わせ先＞
国土交通省自動車交通局安全政策課　三輪田、森高
TEL：（03）5253-8111 （内線41623）