全日本トラック協会の「都道府県トラック協会からの出捐金（しゅつえんきん）による事業」に対する事業仕分けが５月２５日、東京五反田のＴＯＣビルで行われた。
事前に公開された配布資料での論点は以下の通り

○ 当該事業実施のための都道府県トラック協会からの出捐は、国土交通省の通達を踏まえ行われているが、
１．国として必要な事業であったとしても、それが確実に実施される担保措置が講じられていないのではないか。
２．国民から見て、お金の流れ方、事業実施による成果などが見えにくく、分かりにくいものとなっているのではないか。

○ いずれにせよ、この制度については、国民にも分かり易いものとするための取組が必要ではないか。

約１時間半という長丁場となった議論であったが、会議の終わりにコーディネーターがまとめた論点は以下の３点であったと説明。

１．交付税を通して営自格差をつけていたという点そのお金の流れ方
２．交付税は都道府県に入ります。都道府県から都道府県トラック協会に入るということが、現段階では総務省副大臣の技術的助言となっているものの実行性拘束力についての議論
３．現在トラック協会にいっている官庁のＯＢの方とこの後業務をやる時の関連・関係性についての議論

結果として、１０名の評価が全員一致で「見直し」と結論づけた。

以下はとりまとめ役蓮舫議員の言
運輸事業振興助成交付金を原資とする出捐金で事業を行うという「仕組み」の見直し。
今の仕組みの複雑さではなく透明性の確保することを早急にご努力していただきたい。また所管省庁からの再就職者のあり方、公益法人として疑いをもたれない形で公募も含めて見直しをおこなっていただきたいこともあわせてお願いしたいと思います。


なお、当サイトでは音声が聞けないＰＣ環境の方のために、事業仕分けの内容をすべてテキストにしたページを制作しております。（２０１０年５月２６日公開予定）