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国交省と厚労省、長時間労働改善のガイドライン公表

2018年11月7日(水)

国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置している。

 当該協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から2か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめた。

 国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいく。

≪ガイドラインのポイント≫
・2年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
・荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

<取引環境と長時間労働の改善に向けたステップ>
ステップ 1:
荷主とトラック運送事業者の双方で、トラックドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける

ステップ 2:
労働時間、特に荷待ち時間や荷役時間の実態を把握する

ステップ 3:
荷待ち時間の発生等、長時間労働の原因を検討、把握する
ステップ 4:
荷主とトラック運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む

ステップ 5:
荷主とトラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する

ステップ 6:
改善の成果を測定するための指標を設定する

ステップ 7:
指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り組む

ガイドライン&事例集は、全ト協ホームページへ。

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