富士物流の小林道男社長はこのほど本紙記者※と会見し、一般顧客向けの営業をさらに強化していく方針を示した。今期から本社営業スタッフを２割増やし約30名体制に増強、新規顧客の獲得に向けた営業活動に注力する。（※カーゴニュース記者）

　これにより一般顧客からの収入を前期から約13億円増やし、売上げに占める構成比を50・３％から53・４％に引き上げる。小林社長は「新規顧客を増やすことで、富士電機グループの比率を将来的に４割にしていきたい」と述べた。

　同社は前期、受注ベースで24件・11億円規模の一般新規案件を獲得。しかしリーマンショックの影響で既存顧客の物量が大幅に減少したこともあり、一般顧客からの収入は伸び悩んだ。

　今期は既存顧客の落ち込みはほぼ一段落していることから、新規顧客の獲得による上乗せ分がそのまま増収につながると見ている。「すでに４、５月の２ヵ月だけで24件の手持ち案件があるなど、順調に注文が取れつつある」（小林社長）という。

　営業活動ではターゲットを「卸売」「中量機器」「保守部品」「海外調達品一貫物流」の４分野に分け、新規受託を進めている。

　このうち海外からの一貫物流では、大幸薬品（本社・大阪府吹田市）が上海で製造した製品を日本まで輸送する業務を受託するなど好調。「中国などに生産拠点を移したものの、物流面で困っているメーカーも少なくない」（同）として、今後は売上高１００〜１５０億円規模の中堅メーカーなどを対象に中国発日本向けの一貫物流の受託拡大を目指していく。

　このほか、中量機器の分野ではコンビニエンスストアやパチンコ店などにＡＴＭを据え付ける業務が好調に推移しているほか、卸売関係では理・美容品の取扱いが増えている。

　同社の10年３月期決算における一般顧客からの収入は１７４億２１００万円。今期は新規顧客の拡大により１８７億円まで増やす計画で、「いまのところ好調に推移しており、達成可能だと見ている」（同）。今後も社内の人材を営業部門に投入することなどで、一般顧客の収入比率を早期に60％まで引き上げる考え。（カーゴニュース）