決定!運行記録計(デジタコ類)の義務化拡大

デジタコ義務化拡大 徹底リサーチ

国土交通省による「事業用自動車総合安全プラン2009」が策定されてから5年。これまでに4回にわたり「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」において、装着義務付け対象の拡大及びデジタコの装着義務化に関して検討を重ねてきたが ようやく「運行記録計の義務付けの拡大」についての結論を得た。

現行、運行記録計の装備を義務付けている車両総重量8トン以上の大型トラックに加え、車両総重量7トンクラスのカテゴリーにおいても、死亡事故や重傷・軽傷事故が多発、長距離・長時間輸送も比較的多い状況にあることが改めて確認されたことから、運行記録計の装備義務付け拡大を行うこととなった。それを平成26年度中(できるだけ早く)に省令改正する。

また、デジタコに連動するドライブレコーダーやIT点呼、アルコールチェッカー、運行管理システムなどについても実用化・普及させるための検討を行いつつ、平成28年4月からは新車以外にも運行記録計の装着を義務にする予定。

また、技術の急速な発展、ニーズの高度化、更なるコスト削減の要請等を踏まえ、次世代の運行記録計のあり方についても検討を行う。

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「運行記録計の義務付けの拡大」の今後の流れ

第1ステップ 2015年(平成27年)4月より施行
運行記録計の装備義務付け拡大
更なる交通事故削減のため、大型車と並び事故率の高い、車両総重量7~8トン(最大積載量4~5トン)の事業用貨物自動車に、運行記録計の装備を義務付ける。
その他の車両(使用過程車)は平成28年4月以降順次適用予定
第2ステップ 平成26・27年度
「次世代型運行記録計」の実用化・普及加速に向けた検討

次世代型運行記録計とは

デジタコからの追加機能(主なもの)

  1. 瞬間加速度、燃費等の計測・記録と運転支援機能(EMS機能の統合)
  2. ドライブレコーダーとの連携
  3. IC運転免許証の認証、運転者単位での運行管理徹底
  4. 遠隔地でのリアルタイム運行管理・支援
  5. センサーやASVとの連携で急な疾患や居眠りを検知自動ブレーキ、自動通報
  6. 実効性の高いIT点呼、アルコールチェック
  7. 健康・体調管理/増進(食事・運動・睡眠管理サポート)
  8. 健康診断や適性診断データの一元理、フォローアップ
  9. ビックデータを活用した対策分析、事業者評価制
  10. ビッグデータによるマーケティング、荷受・配達の効率化、各種機能の一元化
第3ステップ 平成28年度以降
運行記録計の装備義務付け使用過程車にも適用(予定)
次世代運行記録計の普及促進
車両総重量7~8トン(最大積載量4~5トン)の使用過程車にも、
運行記録計の装備義務付けを適用(予定)

運行記録計の義務付けの拡大・次世代型運行記録計の普及促進に至る経緯
それは「事業用自動車総合安全プラン2009」で策定された事故削減目標に向けての施策

事業用自動車については、事故件数・死者数ともに、自家用自動車に比べて減少の歩みが鈍い状況。また、酒酔い運転等の社会的影響の大きな事案についても、自家用自動車に比べて減少幅が小さいなど、憂慮すべき状況となっている。

そうした現状から、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」(委員長:野尻俊明 流通経済大学法学部教授)を設置し、ソフト・ハード双方の幅広い観点から総合的な安全対策について、検討を進めてきた。

そして平成21年3月、国土交通省により「事業用自動車総合安全プラン2009」が策定された。

その項目の中に、目標の達成に向けて当面講ずべき施策として →過労防止以外の観点(安全対策・環境対策等)から運行記録計の必要性、活用方策について検討し、これを踏まえ現在、運行記録計の義務付けの対象外とされている自動車のうち、長距離運転が常態化しやすいと考えられているもの(例 最大総重量7トン以上8トン未満のトラック)について、義務付けの拡大を検討することとなった。

「事業用自動車総合安全プラン2009」で設定された事故削減目標

事故削減目標を設定
同プランにおいて提言された事業用自動車に装着する運行記録計の装着範囲の拡大について検討を行うため、国土交通省の他に大学院教授ら有識者や全日本トラック協会や日本自動車工業会などの社団法人によって構成されたメンバーで検討会を開催
  • 2011年(平成23年)11月21日
    第1回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会を開催
  • 2012年(平成24年) 1月26日
    第2回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会を開催
  • 2012年(平成24年) 8月 9日
    第3回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会を開催
  • 2014年(平成26年) 3月26日
    第4回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会を開催
  • 2014年(平成26年)

    ・国土交通省のホームページでパブリックコメント募集
    ・省令改正/公布
  • 2015年(平成27年)
    ・4月以降に施行

デジタコ(デジタル運行記録計)一覧

デジタコ(デジタル運行記録計)比較

メーカー 機器名 国交省
認定番号
定価
(本体)
定価
(ソフト)
GPS エンジン
回転数
通信機能 警報機能 荷室温度
情報
トランストロン DTS-D1D NEW 自TDⅡ-53
279,000
2,660/月
DTS-D1A NEW 自TDⅡ-53
229,000
2,660/月
DTS-C1D 自TDⅡ-21
279,000
2,660/月
DTS-C1 自TDⅡ-21
229,000
2,360/月
DTS-C1M 自TDⅡ-23
209,000
2,360/月
DTS-C1X 自TDⅡ-24
249,000
2,360/月
DTS-C1MD 自TDⅡ-23
259,000
2,660/月
DTS-C1XD 自TDⅡ-24
299,000
2,660/月
MBCD/basicⅡ 自TDⅡ-2
138,000
500,000
-
MBCD/CommunicationsⅡ 自TDⅡ-3
185,000
500,000
-
システック DTU-1 自TDⅡ-32
50,000
0
-
法定3要素(速度・時間・距離)情報取得
-
-
-
DTU-1+ロジこんぱす 自TDⅡ-32
OPEN
OPEN
矢崎エナジーシステム YAZAC-eye3T 自TDⅡ-25
150,000
380,000
-
DTG5 自TDⅡ-33
98,000
2,300/月
DTG4 自TDⅡ-9
120,000
325,000
DTG3 自TDⅡ-5
60,000
285,000
-
-
DTG2/DTG2L 自TDⅡ-11
96,000
285,000
DTG1 自TDⅡ-1
77,000
285,000
富士通テン G400シリーズ 自TDⅡ-36
OPEN
OPEN
トランス・アイ クラウドデジタコ 自TDⅡ-67
OPEN
OPEN
-
クラリオン CF-2600A 自TDⅡ-65
OPEN
OPEN
-
法定3要素(速度・時間・距離)情報取得
-
-
-
ワーテックス XDT-1 自TDⅡ-52
55,000
本体に込み
-
-
NPシステム開発 e-Tacho NET-780 申請中
  • 158,000
1,200~/月
e-Tacho NET-300 自TDⅡ-41
e-Tacho NET-380 自TDⅡ-48
  • 98,000
e-Tacho NET-500 自TDⅡ-45
e-Tacho NET-580 自TDⅡ-49
  • 98,000
Hacobu MOVO 取得予定
45,000
1,400/月
-
あきば商会 「Tacodora」(タコドラ) 自TDⅡ-28
OPEN
OPEN
堀場製作所 HIT-802G 自TDⅡ-13
135,000
600,000
-
HIT-802GA 自TDⅡ-13
195,000
600,000
HIT-1100 自TDⅡ-17
230,000
600,000
HIT-1100Y 自TDⅡ-17
230,000
600,000
ミヤマ MHS-03DT 自TDⅡ-12
95,000
3,300/月
-
光英システム KD-250 自TDⅡ-14
250,000
1,550,000
三菱ふそう・トラックバス エコフリートPRO 自TDⅡ-10
195,800
450,000
-
デンソー ドライビングパートナー 自TDⅡ-18
OPEN
0
ドライビングパートナー
ドラレコ一体型
自TDⅡ-18
OPEN
0
いすゞ自動車 みまもりくんコントローラー 自TDⅡ-6
87,330
導入 10,000
使用料 1,720/月
データ・テック セイフティレコーダービデオデジタコ エヌ 自TDⅡ-37
OPEN
390,000

○は標準装備、△はオプションにて装備可能

価格はトラックNEXT編集部調べ

  • 運送事業者向けとして販売しているデジタルタコグラフを集めましたが、すべてを表記しているわけではありません。
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