平成28年9月29日、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の３社は、大口・多頻度割引のうち、車両単位割引の10％拡充措置（いわゆるETCの最大５０％割引）について、平成28年12月末をもって終了すると発表した。

平成29年1月以降は、ETC2.0搭載車両に限り適用されることになった。

なお、このETC2.0搭載車の大口・多頻度の最大50％割引は、全日本トラック協会より国土交通省に要望書を提出するなどの働きにより平成30年3月末まで延長されることとなった。
これは政府が8月24日に閣議決定した平成28年度第2次補正予算に、このETC2.0搭載車の大口・多頻度の最大50％割引継続ための費用として国費105億円が計上されたもので今年度の予算の余剰分も充当される予定だ。


大口・多頻度や特車ゴールド制度など
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