韓国１位、世界８位の海運会社である韓進（ハンジン）海運は8月31日、法定管理（日本の会社更生法に相当するもの）を申請した。この前日の30日、債権団が再建案を拒否、資金支援を拒否したことから、自主再建は困難な状況と判断した。
本年5月に韓進グループ会長が同社の経営権を放棄、債権団による自律協約（共同管理）を申請。３カ月間の条件付き自律協約による経営正常化を推進するとしていた。

しかし、海外船主に多額の用船料（船舶を船主から借り受ける際に支払う借船料）を滞納していることが判明、加えて、上半期に4700億ウォン超の赤字を出したことから、状況が一変した。
負債は5000億円を超えると言われ、法定管理に進んでも破産の可能性が高いとされている。

現在、50万本以上のコンテナを積載した50隻前後の船舶が世界中で入港を拒否され、140億ドル（約1兆4200億円）相当もの積荷が海上に足止めされている。港湾使用料や荷役料の支払いが不透明な状態なため、寄港のめどが立っていない。すでに同社の債権者に差し押さえられている船もあるという。