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味の素物流、船舶輸送の初導入及び鉄道輸送の強化

2014年6月5日(木)

〜長距離輸送(500Km以上の区間)におけるモーダルシフト率を約2倍、CO2排出量を1/2に〜

 味の素物流株式会社(社長:田中宏幸 本社:東京都中央区)は、2014年6月以降の“東西2拠点”による物流体制への移行に合わせ、500km以上の長距離区間について、初めての本格的な船舶輸送導入と、鉄道輸送の強化を実施する。これにより、長距離輸送におけるモーダルシフト率を現行の約2倍に高めると共に、CO2排出量の半減を目指す。

 現在、高齢化および20歳以下の若年層の担い手の減少によるトラックドライバーの不足が社会的課題となっており、特に、長距離輸送のドライバー不足は深刻な状況で、物流業界では多様な輸送体制の構築が求められている。

 味の素グループでは、東日本大震災によって神奈川県川崎市の川崎物流センターが被災、全国の配送拠点への補充機能が停止して一時的に商品の安定供給が滞る事態となったことから、東西2補充拠点※による物流体制への移行を進めてきた。またそれと共に、昨今のドライバー不足への対応策も検討し、長距離輸送において、初めての本格的な船舶輸送導入と、鉄道輸送の強化による新たな輸送体制の構築に至った。

※工場で製造された製品を配送拠点へ補充する拠点。東日本の補充拠点は久喜物流センター(埼玉県久喜市)、西日本の補充拠点は西日本物流センター(兵庫県西宮市)

 具体的には、2014年6月以降、3つの長距離区間(久喜物流センター→札幌物流センター、川崎地区工場→西日本物流センター、西日本物流センター→福岡物流センター)について、同社グループとして初めて、船舶輸送を本格的に導入する。
 また鉄道輸送については、31フィートコンテナの活用を強化。パレット輸送に適した、大型の31フィートコンテナを活用することによって、積載効率の大幅なアップを図る。

 以上の施策により、同社グループの長距離輸送のモーダルシフト率(食品カテゴリー)は現行の約2倍の87%、CO2排出量は現行の約1/2の約2,400トンとなる予定(いずれも2012年比、従来型トンキロ法換算)。