今回、矢崎総業株式会社（以後矢崎総業と記載）が選出された表題の推進事業は、６月に経済産業省が公募したもので、簡単に言うと、日本のＣＯ２削減になる製品や事業を主に途上国で普及させようというもので、その途上国が「これはいい」と判断すれば、その途上国の資金で事業を進めることになるが、日本も融資などの支援をするというもの。
同時に日本とその途上国間で協定を交わし（これを二国間クレジットという）、ＣＯ２削減量を日本の実績として認めてもらおう。これにより日本政府が掲げるＣＯ２削減２５％を実現しよう。とするものである。

この推進事業に３２件が応募。結果、矢崎総業を含む１５事業が採択された。
・採択された事業者は以下の通り
・東京電力株式会社
・財団法人日本エネルギー経済研究所
・みずほ情報総研株式会社
・三菱商事株式会社
・株式会社東芝
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・新日本製鐵株式会社
・JFEスチール株式会社
・太平洋エンジニアリング株式会社
・矢崎総業株式会社
・丸紅株式会社
・株式会社山武
・横河電機株式会社
・株式会社野村総合研究所

これまでも日本は、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ：先進国が途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度。国連のＣＤＭ理事会の承認が必要）に基づき途上国で温暖化ガス削減事業を展開してきているが、ＣＯ２削減技術が生かせる事業や製品が選ばれることは極めて少なかった。
特に交通や物流過程でのＣＯ２削減はＣＤＭに採択された例がないという背景がある。

矢崎総業はこのたび、表題の推進事業を選出されたことで、タイにデジタルタコグラフを普及させ、エコドライブを徹底させることにより、トラックから排出されるＣＯ２の削減を狙う。
もちろん、タイと日本で二国間クレジットが結ばれれば、その削減量は日本の実績となるわけだ。

矢崎総業の計装本部企画部部長　市川孝幸氏は「これまでＣＤＭでエコドライブが選ばれたことはありません。まずはタイでデジタルタコグラフを普及させ、エコドライブによるＣＯ２削減量の計測方法を確立させたい。そしてそれを世界標準化させ、世界的なＣＯ２削減に貢献したいですね。」と語る。