いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、自動運転レベル4トラック・バスの早期実用化に向けた取り組みを加速するため、いすゞグループの株式会社いすゞ北海道試験場（本社：北海道むかわ町、社長：三木郁雄、以下「IHPG」）の敷地内に、自動運転専用テストコース（以下「本テストコース」）を新設する。将来的には自動運転スタートアップ、自動車部品サプライヤー、交通インフラ業界など、いすゞグループ外の企業・組織が利用できるよう開放し、社会全体の自動運転技術の向上に貢献するとともに、自動運転ソリューションの早期の社会実装を目指す。2027年9月に本格的な稼働開始を計画している。

◆概要
　新設する本テストコースは、広大な面積を誇るIHPGの敷地内に、約19万?を新規に開発。市街地、高速分合流、郊外路など各試験エリアを設定のうえ、さまざまな交通インフラを設置する。ここでは、公道での実施が難しい高度なシナリオを安全に再現し、自動運転技術の評価・測定・検証を行うことが可能となる。2026年夏に一部コースの使用を開始し、2027年9月の本格稼働を予定している。

主な特長は以下のとおり。

・国内商用車メーカー初の自動運転専用テストコースで、連節バスや大型トレーラーといった全長が長く、車両総重量の大きなクラスの車両にも対応。
・いすゞグループにおける自動運転技術開発の中核拠点の位置づけ。自動運転車両のセンサー・AI・制御技術の総合評価を行うとともに、国内外の拠点と高速ネットワークで接続し、リアルタイムにデータを共有・活用する体制も整備する。
・本テストコースの隣接地に試験研究棟を新設し、自動運転車両の整備スペースや協業パートナー向けのワークスペースを設置する予定。スタートアップや異業種との協働を通じて、自動運転技術の研究・開発や実証実験を推進するオープンイノベーション拠点として活用する。
・本テストコースを活用することで、国や自治体、研究・学術機関などと連携して、自動運転ソリューションの社会実装に向けた安全基準や試験方法などのルール作りの一翼を担う。また、自動運転レベル4の許認可取得や国際法規対応に必要な検証データの取得も進める。これらを通じて、人と自動運転車両が共存していくための社会受容性の向上も図っていく。


＜自動運転専用テストコースの概要＞
所在地：
株式会社いすゞ北海道試験場（北海道勇払郡むかわ町米原489）
面積：約19万?
投資総額：約74億円
稼働開始時期：2027年9月（計画）
対応コース：
市街地路、高速分合流、坂路、郊外路、駐車、多目的（可変コース設計）、ADAS試験などの各エリア
主な交通インフラ：
信号機、電光掲示式速度規制標識（さまざまな速度制限の検証を行う設備）、自転車専用レーン、バス停、V2X設備（車両とインフラの協調通信）、ETCゲート、踏切など
試験研究棟：
大型車両整備場 、外部パートナー滞在ルーム 、プレゼンテーションルーム、遠隔監視ルーム（2028年10月稼働開始予定）


◆背景
　少子高齢化の進展や都市部への人口集中など、特に国内で社会構造が大きく変化する中、物流・人流を支えるドライバーの高齢化や人手不足への対応が喫緊の課題となっている。いすゞグループは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」の中で、これら社会課題を解決する新事業への挑戦として、自動運転ソリューションの技術領域に注力することを掲げている。具体的には、2027年度に自動運転レベル4トラック・バス事業を開始することを目指しており、いすゞグループ単独ではもちろん、国や自治体、国内商用車メーカーや先進技術を有するスタートアップなどとも連携し、自動運転技術の開発や事業化の検討を積極的に進めている。

◆狙い
　自動運転技術を高め、早期の実用化につなげるためには、実際の公道での走行を通じて質・量ともに十分なデータを収集することが不可欠である。この膨大なデータによるAI学習を進めることで、自動運転車両の認識や判断の精度を高めるとともに、未検証の交通状況を抽出して検証を重ねることで安全性を向上させていく。ただし、安全上重要かつよりシビアなシナリオでのデータ収集については、リスクを極力回避するためにも、公道と同じ環境を忠実に再現した専用テストコースが必要である。本テストコースでは多様な走行シナリオを用いて徹底した検証と改良を重ね、自動運転の確かな安全性と信頼性を築いていく。

　本テストコースの設置に先立ち、8月27日（水）にIHPGの建設予定地で地鎮祭を執り行い、関係者約40名が出席した。
　いすゞグループの自動運転技術開発の指揮を執るいすゞ 常務執行役員 開発部門EVP 上田謙氏は「自動運転事業は将来のいすゞの収益の柱。いすゞグループは、事故ゼロ社会の実現に向けて、安心・安全なモビリティの未来を切り拓いていくため、本テストコースの運用を通じて、自動運転技術の発展に貢献していく」、常務執行役員 開発部門VP 佐藤浩至氏は「本テストコースは、いすゞグループが世界の商用車の自動運転をリードしていくために不可欠な設備。数年後には、オープンイノベーションのハブとして、さまざまな企業・組織がともに研究・開発する自動運転の聖地となることを願っている」とそれぞれあいさつした。