「２０２４年問題」への対応も、地場配送なら比較的クリアできるが、長距離の労働時間短縮は容易ではない。多くの事業者が抱える課題である。北陸から関東への建材などの輸送では、すでに今から１７年も前から関東の提携事業者との協業によって大幅な労働時間の短縮や輸送の効率化を図ってきた斎藤運輸倉庫（石川県能美市、斎藤晶義社長）も例外ではない。同社の設立は１９６５年で、当初は路線事業者の貨物取り扱いから始まった。翌６６年には運送事業免許（当時）を取得して路線の集配業務を受託するようになった。だが路線事業者はネットワークを拡充し、集配業務を自社で行うようになってきた。そのような中で、小松工業団地に工場進出したあるパーティション・メーカーの仕事を受託するようになった。最初は北陸３県を主とした近場の輸送から始まったのだが、１９８９年～１９９０年ごろに、関東方面への長距離輸送の依頼があった。

　地元から関東方面にはパーティションなどを運び、帰荷として化成品を積んで帰ることで実車率を高めるようにした。一方、建材などの関東への輸送では群馬県渋川市と、伊勢崎市の事業者と３社間で業務提携し、３社がお互いに効率性を向上するための積合せシステムを構築することにした。地元発の建材の関東方面への輸送の最大の問題点は、その都度、納品先が違うことである。輸送先が関東１都７県と広域にわたっている。千葉からの化成品の帰荷が確保できていても空車移動などで車両の効率的なオペレーションができない。そこで群馬県の提携事業者まで運んで、関東の納品先への輸送を委託。提携先から北陸に運んで北陸3県に配送する荷物を帰荷として積んで帰る、というシステムを導入した。帰荷の状況に応じて空パレットも積んで帰るという仕組みだ。２００６年７月ごろから提携に向けた準備を始め、同年１０月に正式に業務提携をした。この群馬は２日運行だ。

　そのような厳しい状況の中でも収入を保証しなければならない。同社では「歩合給にはしていない。荷主によって運賃の単価が違うから」（斎藤社長）という。「長距離は１運行いくらで、そこに資格手当を付けている。近場は基本給＋残業代に資格手当を付ける」（同）。ドライバーがオイル交換やタイヤ交換などを行うが、それらにも手当を付ける。また、「給料よりも賞与で還元するような方向で考えている」（同）という。同社でユニークなのは事務所を入った正面カウンターに大きなQRコードがあることだ。タイムカード代わりに出退勤時にスマホでQRコードを読むのだという。QRコードは事務所と倉庫にある。QRコードによる出退勤記録にしたのは昨年秋からだが、QRコードなら残業時間の累計なども分かるという。QRコードの出退勤管理をみたのは始めてだが、今後は出退勤だけではなく労働時間管理などでQRコードの幅広い活用を考えていくと面白いかもしれない。