最近はネット通販の伸長が著しい。経済産業省によれば昨年は１２兆７９７０億円で、前年比１４．６％の伸びだった。また、小売市場におけるネット通販のシェアを示すEC化率は、４．３７％と初めて４％を超えた。このうち物流（宅配など）が伴う「物販系分野」は６兆８０４２億円（前年比１３．５％増）である。ネット通販が今後も伸びていくことは確実である。さらに有店舗小売業（リアル小売）はブリック＆モルタルからクリック＆モルタル（店舗とネット販売を融合した業態）への転換を図っている。それにともなって個人宅への宅配やピックアップ・ポイント（指定商品受取所）までの配送などが増加してくる。宅配車両の小型化も進行しつつある。

　このような背景の中で、八武崎運送（本社・東京都江戸川区、八武�ｱ秀紀社長）では「軽トラックによる宅配事業を、できれば来年４月から始めたい」という計画で、現在、準備を進めている。

　取扱品目別（取引先別）の売上比率をみると、ドラッグストアー関係が５０％を占め、残りの５０％は、塗料メーカー、塗料等販売会社、飲料会社、大手宅配便会社の幹線輸送となっている。以前は、ドラッグストアー、塗料メーカー、塗料等販売会社、飲料会社、宅配便会社の５社でそれぞれ２０％ずつの売上比率だった。

　昔は中堅ドラッグストアーとの直接取引だったが、荷主がM＆Aで大手ドラッグストアーの傘下に入ったために、現在は大手物流会社経由になったが、センター内の作業全般と店舗配送を受託している。この荷主の業績が伸びているために、現在ではドラッグストアー関連が売り上げの５０％を占めるまでになってきた。塗料メーカーは地元にある東京工場の運送部門の仕事をしている。また、塗料等販売会社は幕張にある千葉営業所の庫内作業から輸送まで物流全般を受託している。宅配便会社の仕事は、ベースと各サテライト間の横持ち輸送である。

　八武崎運送では来年４月から軽トラックによる宅配事業を開始する計画だ。最初は軽トラック３台、ドライバー５人によるチーム編成を予定している。葛西や亀有などにあるスーパー店舗のネットスーパーの宅配から入れれば良いと考えている。地元なら地理や様ざまな地域特性なども分かりやすい。スタート時の仕事以外にも、地元固有のニーズを把握して仕事の開拓がしやすいからである。

　東京でも下町の商店街にはまだ昭和の雰囲気が残っているが、それらの商店街も衰退傾向にある。これら地元の商店街を活性化することはできないか。同時に地元周辺は集合住宅の多い地域でもある。だが、古い４階建ての団地ではエレベーターが設置されていない。居住者は高齢者世帯が多く、いわゆる買い物難民である。軽トラックによる個人宅配の分野に参入し、一定の経験とノウハウを蓄積すれば、このような地域特性を踏まえた新たなサービスを創造できる可能性がある。