EBO（エンプロイー・バイアウト＝従業員が株式を買収して経営権をもつ）でスタートしてから今月で１５周年を迎えたのが旭新運送（本社・茨城県神栖市、古木卓社長）。EBOというトラック運送事業者は珍しい。

　旭新運送のルーツをたどると、情報・電子化学品、機能化学品、基礎化学品、食品などの大手メーカーの子会社として１９６２年に設立された。物流子会社としてはかなり早期の設立といえるが、物流だけではなく工事、構内作業なども行っていた。その後、親会社の構造改革の一環で２０００年２月に化学品、食品のローリー輸送専門会社としてEBOによって旭新運送が設立された。運送事業許可の取得などから実際の業務開始は２０００年６月からなので、今年６月で業務開始から１５周年になる。旭新運送を設立した当時の株主は、それまで働いていた人たち５人で、資本金は１０００万円だった。現在は株主が１０人で資本金は２２００万円になっている。

　荷物の特性から品質管理がシビアで「コンタミネーション（混成や汚染など）が厳しくなっている」（古木社長）。タンク内壁のコーティングも製品によって違うため、「タンクは脱着式にしている」（古木社長）という。帰り荷の確保も難しいため車両の回転率向上などに努めている。

　もう一つの課題はドライバーの労働時間である。企業の社会的責任はもちろん、安全面からもコンプライアンスを徹底しなければならない。そこで北海道や九州といった長距離運行ではフェリーを利用している。また、１人乗務の長距離運行では、出荷時間の前倒しを荷主に協力要請したり、どうしても２人乗務にしなければならない運行では、人件費を２人分支払ってもらうようなケースもあるという。

　同社は中継輸送の導入も早かった。三重営業所から鹿島に引き取りにきた車両で兵庫県の明石工場まで運ぶ場合、三重営業所でドライバーが交代するという方式をすでに１０年以上も前から行っている。

　さらに「昨年度から始めたのがドライバー同士による添乗指導で、これはベテランから若手・新人が学ぶ」（古木社長）という試みだ。また、昨年４月からは現場力の向上を目指して小集団活動も始めた。

　同社には納品先ごとの「ユーザーカルテ」があり、ドライバーはユーザーカルテで納品先の構内構造や作業条件などを確認して出発する。このユーザーカルテはマニュアルに則った形で作成され、カルテの情報は荷主と共有している。

　旭新運送ではEBOという会社の成り立ちもあり「全員が自分の会社だとの思い」（関根相談役）で働くような経営を心掛けている。ドライバー全員が名刺を持っていることもその一つだ。「責任意識と、誇りを持って仕事をやってもらいたいという思い。また、ドライバーは最終営業マンであるという意思を形にするため」（関根相談役）に、１１年前から全ドライバーが名刺を持つようにしたという。BtoBの一般事業者では稀有なケースといえる。