トラック運送事業者にとって事故削減は永遠の課題といっても良い。２０２５年度は事故減少に取り組み、２０２５年４月～１２月の年度途中だが、事故発生件数を前年度比３７％にまで減らした事業者がいる。まだ２０２５年度は２０２６年１月～３月の４分の１を残しているが、前年度比５０％の年度目標を達成する公算は大きい。この事業者は越野運送（大阪市都島区、越野泰弘社長）である。越野運送の創業は１９３２年で、会社設立は１９５３年である。関連会社も含めると売上高は約１２億６０００万円で、従業員数は１５０人。越野運送単体では売上高が約６億６０００万円で、従業員数は７０人（うちドライバーは６５人）、保有車両数は６８台である。運輸事業部としては本社の他に兵庫営業所（兵庫県たつの市）、滋賀営業所（滋賀県湖南市）がある。また環境システム事業部やケアサービス事業部もある。さらに関連会社としてはダスキンシャトル北大阪がある。

　越野運送はさらにレントゲンなどの精密機器輸送も行い、百貨店関係では百貨店のセンターから近畿地区の５店舗への配送。また、大学や法人関係の引越サービスも行っている。さらにイベント関係では楽器の輸送もしている。このような事業展開をしている越野運送では、２０１９年に後継者の越野泰地専務が入社したのを契機に若返りを進めている。当時の同社の幹部は５０歳代なので、比較的若い会社といえる。だが、「定着率が良いので辞める人が少ないのは良いのだが、しかし、１年経つと平均年齢が１歳ずつ高くなっていく。１０年後には定年などで２０人ぐらいは退職していく。そのため今（２０１９年当時）から若い人を２０人ぐらい入れておかないといけない」（越野社長）。このようなことから高校新卒採用を始めたのだが、４年ぐらいで止めたという。理由は定着率が悪かったためのようだ。そして若手の中途採用に力を入れるようにしたのである。

　２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）は３３件の事故があった。「２０２５年度は事故削減への取り組みを強化して１５件に減らすことを目標に掲げた」（越野社長）。具体的には「一つは事故の共有化で事故のイラストを全社的に共有するようにした。もう一つは２度と事故を起こさないようにするための対策」（泰地専務）だ。事故を起こしたら写真を添付して所長にLINEで報告し、所長から専務に報告して専務が面談のスケジュールを調整する。また、「事故証書」を半年間携帯するようにした。専務との面談は月１回で半年間行う。月１回半年間の面談で、事故への反省が十分なされたら、「事故証書」を携帯しなくても良いことにする。その結果、２０２４年度には３３件あった事故が、２０２５年４月～１２月の途中経過だが１２件にまで減少。年度途中ではあるが１２月時点では前年度比３７％と言う成果が出ている。もちろん人身事故はゼロだ。