株式会社DNPアイディーシステムはこのたび、ドライバーの免許証確認、点呼をスピーディにサポート、日々の点呼作業から車両管理まで1台で簡単管理する「ID確認システムDL VD-2」を全国一斉に発売開始した。
同社は、IDカード事業に長年携わってきた企業であり、とりわけ、免許証リーダーの開発では定評がある。真贋(本物かニセモノか)判定は限りなく100%であり、その絶大なる信頼性から行政機関・金融機関・携帯ショップ・自動車教習所などでも同社の製品が使われている。
このたび発売された「ID確認システムDL VD-2」は、運送事業者向けに免許証の確認から点呼まで、一連の始業業務を簡潔にかつ正確に行うことを目的に開発された。
背景として、昨今クローズアップされている無免許運転による社会的問題がある。無免許運転と聞けば、免許を取得していないのに運転することと思われがちだが、免停中の運転・有効期限切れ、そして免許外運転(普通免許で中型の車両を運転など)もこれにあたる。運送業においては2017年準中型免許の誕生により、さらに複雑化され、現場では誰がどの車両まで運転してよいのか確認せず業務させているケースもあるという。
同製品では、免許証をかざすだけで真贋判定するだけでなく、有効期限の確認から運転資格・条件と車格のマッチング、アルコール検知器との連動による点呼業務から点呼記録簿の作成、さらには車両情報や運転者台帳などの機能を併せ持つ。
法令順守=コンプライアンスが重要視される今、無免許運転によるドライバーの業務停止のみならず道交法違反による会社の責任に警鐘を鳴らす。

まずは知ろう!

2013年12月1日に無免許運転による罰則の改訂が行われ、無免許運転をする恐れがある者に対して車両を提供すれば、会社や責任者も懲役・罰金刑、また車両の使用停止などの重い罰則が科せられるようになった。しかしながら、ドライバーも無免許であることが判明すれば収入減にもなるため、無免許であることを隠しながら乗務しがちだ。もし無免許の状態で人身事故でも起こせば、その責任はドライバー個人のみならず会社にも追及される。なにより社員の生活を守るため、会社の社会的責任を果たすためにも、無免許での乗務をさせない対策が必要である。

道路交通法 第七十五条 -自動車の使用者の義務等-

自動車(重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ)の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
一 第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者(第百七条の二の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で自動車を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。)でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者(第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む。)が運転すること。
無免許運転を容認したら会社も罰則。

ID確認システムDLの特徴

  • 免許証の確認<有効の期限&条件>
  • アルコール検知器との連動
  • 点呼記録簿の自動生成
  • 車両管理
  • 運転者台帳
  • 傭車ドライバー確認機能付

点呼時に有効な4つの機能

免許証の確認①<有効期限>

「免許不携帯」「有効期限」を確認

  • 無免許運転をさせない
    ニセモノ・無資格運転(普通免許なのに中型車運転等)・有効期限切れは「無免許運転」です。
    すべては免許証リーダーにかざすだけ
    免許証の不携帯はもちろんのこと、有効期限までの期間を色と音で分かりやすく表示します。

免許証の確認②<免許の条件>

「乗車できる車両か」を確認

  • 運転免許の種類として、新たに「準中型免許」が設けられ、運転できる最大積載量/車両総重量が複雑になった上、改定前に取得した普通免許など、そのドライバーが運転できる車両か瞬時に判断することが可能です。
    配車ミスを防げます。

アルコール検知器との連動

アルコール検知器との連動

  • 連動可能製品<2017年9月現在>
    タニタ製FC-1200
    サンコーテクノ製ST-3000

    (対象機器拡大中)
    免許証リーダーにかざすだけでアルコールチェックができます。

点呼記録簿の自動生成

「点呼記録簿」を一発出力

  • アルコール検知器と連動させれば、免許証チェック・アルコール測定から点呼内容まで記録し
    国交省の規則に準拠した点呼記録簿を出力できます。
    また、履歴データ、登録された情報はすべてCSVで出力が可能です。

管理に有効な2つの機能

車両管理

車両情報をカンタン登録・管理

  • 車両管理情報として活用が可能。
    1.ドライバーと乗車する車の運転資格があるかチェックできます。
    2.車両ナンバーなどの情報が点呼記録簿に出力できます。
    3.車検の有効期限をチェックできます。

運転者台帳

ドライバー情報の管理が可能

  • 運転者台帳として活用が可能。
    1.免許の種類のみならず、住所・違反歴など様々な情報を登録可能です。
    2.登録時の情報に加えて、運転経歴に関する証明書の情報をあわせることで運転者台帳が作成できます。

免許証確認からはじめる

平成29年4月より使用過程車においても運行記録計の装備を義務付けを車両総重量7トン・最大積載量4トンに引き下げられたことは記憶に新しい。今後はドライブレコーダーやIT点呼、アルコール検知器などの機能を持った「次世代型運行記録計」の実用化・普及加速に向け、新たに「次世代運行管理・支援システムについての検討会」に引き継がれ、今現在でも検討を継続している。

すべては安全・事故防止からくる取り組みだ。

同社の「ID確認システムDL VD-2」は、アルコール検知器との連動による点呼業務に対応(2017年9月現在)しているが、将来的には免許証の確認をスタートキーに、スマートフォンやデジタコ、バックカメラなど、あらゆるドライバーの安全に寄与する機器との連動を視野に入れている。「すべての安全は免許証の確認から」 同社の運送業界への本格的な進出が始まった。

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会社概要

社名
株式会社 DNP アイディーシステム DNP ID System Co.,Ltd.
資本金
6,000万円
設立
1983年(昭和58年)3月1日
代表取締役
朝長 通博
所在地(本社)
〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
ホームページ
"http://www.dnp.co.jp/dnp_idsystem/