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ビジネスナビタイム、IT導入補助金対象に1

2017年4月4日(火)

 株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西啓介、本社:東京都港区)は4月3日より、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、IT導入補助金)において、補助金の代理申請を行う指定事業者に採択され、同社提供の2サービスが補助金対象のITツールとして認定された。
 認定対象となったのは、法人向けの業務支援サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」および「ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ」。同社は、同日より補助金交付に係る代理申請の依頼を受付開始した。

 このIT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などがITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで生産性向上を図ることを目的とした、経済産業省の取り組み。生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進している。

◆補助対象サービス
・運行管理『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』/複数車両をお持ちの事業者向け車両運行管理サービス
・精算管理『ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ』/法人向け業務効率化支援サービス

上記対象サービス導入を検討の補助金対象者は、導入費用の一部に補助金を利用できるようになる。同社では補助金対象サービスの提供および交付申請手続きの代行を行うことで、対象事業者の業務の効率化をより一層支援したい考え。

◆「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)概要
申請期間:
2017年4月3日〜2017年6月末頃予定
補助金 :
サービス、ソフトウエア導入費用の3分の2以内(上限額100万円、下限額20万円)
補助対象者 :
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

<ナビタイムジャパンのIT導入補助金対象サービスに関する問い合わせ先>
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業
電 話:03-3402-0825(平日10:00-19:00)
メール:ntj-sd-hp@navitime.co.jp
詳細は、ナビタイムジャパンホームページへ。

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