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6・7月豪雨による「激甚災害融資」推薦申込公募要綱

2010年8月30日(月)

社団法人全日本トラック協会は、本年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害に対する「激甚災害融資」推薦申込公募要綱について公表した。

◆中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込公募要綱◆
・激甚災害名:「平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害」

・公募枠:5億円

・融資推薦対象者:平成22年8月25日付政令第190号で激甚災害に指定された豪雨による下記(1)及び(2)のいずれかに該当する各都道府県トラック協会(以下「地方協会」という。)に加入している貨物自動車運送事業者及びその共同体であって、商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)との取引資格のある者
(1)豪雨等激甚災害により、事務所もしくは主要な事業用資産について全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者。
(2)今次激甚災害により、今後2ヶ月の運送収入又は輸送トン数が、前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。

・公募期間:平成22年9月1日から平成22年9月30日まで

・申込み先:各都道府県トラック協会を通じ全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)宛申込み(注)本社所在地は指定された区域外にあり、事業所所在地が指定区域内にあって、当該事業所が被害を受けた場合は、本社所在地の地方協会に申込むこと。また、その場合は当該指定区域にあって被害を受けたことが判明できる被災証明書等を提出すること。

・融資対象資金:激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備資金及び運転資金
(1)設備資金(物流施設の整備、福利厚生施設の整備、車両・荷役機械の購入、その他これらに準ずるもの。)
(2)運転資金

・融資条件:
(1)融資限度:個別企業体5千万円 共同体1億円
(2)融資利率:取扱金融機関の所定の利率による。
(3)償還期間:10年以内。但し、法定耐用年数が10年を下回る場合は、法定耐用年数以内。車両については5年以内。
(4)据置期間:1年以内
(5)担保・保証人:取扱金融機関の定めるところによる。

・利子補給率:個別企業体・共同体とも 年0.8%

・地方協会から全ト協あて推薦期限:平成22年10月8日

・融資推薦適否決定通知予定日:平成22年10月15日

・取扱金融機関:商工中金の本支店及び同金庫の代理店

・申込方法:地方協会に備えてある所定の申込書により公募期間内に申込むこと。

・推薦通知書:平成23年3月末の有効期限

・申込み必要書類:推薦申込みにあたっては、次の様式を使用すること。
(1)融資推薦申込書(様式1号)
(2)企業要項(様式2号の1・様式2号の2)
(3)事業計画書(様式3号)・・・・・設備資金の場合
(4)激甚災害等に係る被害状況報告書(様式12号)・・・・・運転資金の場合
(5)激甚災害等に係る融資に関する念書(様式13号)
提出された書類は返却しないので、取扱金融機関宛の提出書類はコピー等別途用意のこと。
また、その他融資審査に係る添付書類等は、取扱金融機関からの依頼によって提出。

・その他この要綱に定めのない事項は全ト協の近代化基金運営要領及び中央近代化基金運営事務取扱細則の定めるところによる。